【社労士監修】助成金とは -助成金と補助金の違い-

補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。
対して助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となります。
上記の違いを基本として、助成金と補助金の違いについて、確認してみましょう。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄するもので、「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。
後ほど解説する補助金とは違い、助成金は受給要件を満たしていれば、申請を行った場合原則受け取ることが出来ます。

また不正受給でない限り、原則返済不要です。

助成金の目的

助成金制度の目的は、労働者の職の安定にあります。

その為、事業存続がむずかしい、休業を余儀なくされるといった状況にある場合に、労働者の職を安定させるために支援金が出るものです。また、雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善を支援することにあります。

その為、助成金を多く活用することで、資金調達のみではなく従業員の雇用維持や職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などが可能となります。

助成金を申請する上での注意点には、下記のようなものがあります。

助成金を申請する際の注意点

• 労働関連法規に違反をしていないこと。
• 雇用保険適用事業所の事業主であること。
• 不正受給を5年以内に行っていないこと。
• 雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。（退職勧奨も不可）
• 賃金を適正に支払っていること。

上記に該当する場合は、助成金の申請が出来ない可能性がありますので、活用したい助成金が自社で申請可能かについては、契約している社労士法人またはキューズフルにお気軽にお問い合わせくださいませ。

補助金とは

主に経済産業省または地方自治体が管轄するもので、返済不要の給付金制度で期間内に応募して採択されたら支給されるものです。

期間内に応募しなければ補助金を受けることができず、応募のための書類や要件を満たしている必要があり、事業計画書など様々な材料をもとに審査対象され状況可否が決められます。

また期間内に応募したとしても他社とのコンペ形式の為、審査を通らない場合も多くあります。

補助金の目的

主に「事業拡大」や「設備投資」、「新規事業」などの活動を支援するために支給されるものです。

補助金制度の目的は、国や自治体が政策や事業を進めるため、またそれらの周知や取り組み促進のため、特定の産業の育成のため、地方創生のためなど、さまざまな目的を達成するために、企業の事業サポートとしての意味があります。

人気の補助金などは期限前に予算がなくなり終了してしまう場合もあります。

補助金を申請する際の注意点

• 募期間が短く年に数回のみという場合が多い。
• 予算が決まっていて倍率も高いため申請しても受給出来ない可能性もある。
• 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の大きな違いは、上記でご説明した通り、管轄と目的が異なる点から、助成金はほぼ100％支給されるのに対して、補助金は採択結果によっては支給されない場合もあるというところにあります。

利用したい助成金や補助金がある場合、それはどのような目的であるのか、要件や募集期間、確度などをよく理解して申請するのがよいでしょう。

助成金と補助金に関係する言葉の定義

助成金や補助金を申請する前には、要件を満たしているかを確認しておく必要があります。その際、対象者として「中小企業」や「小規模事業者」といった言葉が出てくることが多いです。

詳細は各制度の要件を参照して確認しますが、一般的にどのような意味合いがあるのか確認しておくのもおすすめです。

「中小企業」の定義の例

助成金の中小企業の定義は、一般的にいわれる「中小企業」とは異なります。

例えば厚生労働省の「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」では、中小企業とは、以下の要件に該当する企業と定義されています。

• 小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下 または従業員100人以下
• 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
• その他の業種：資本金3億円以下 または従業員300人以下

「小規模事業者」の定義の例

小規模事業者向けの補助金などもありますので、利用の際には定義も確認しておきたいものです。

例えば、中小企業庁が管轄する「小規模事業者持続化補助金」における「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、「常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）」の事業者と定義づけられています。

助成金・補助金の申請から受給までの流れ

助成金や補助金を利用したい場合には、まず要件を満たしているかの確認後、申請を行います。申請から受給までは、主に次の流れで行われます。

1.実施計画の申請

助成金・補助金の支給要件に基づき、活動内容を示す実施計画を作り、提出します。

2.採択

補助金の場合は申請の末、採択結果が出ます。助成金の場合は、条件が合えばほぼ100％支給されますので、この工程はありません。

3.実施

実施計画通りに活動を実行します。

4.支給申請

活動終了後など、ルールに従って支給を申請します。

5.支給

支給要件を満たしていれば、助成金や補助金が支給されます。

実際に交付されるのはいつなのかも確認しておく必要があります。例えば助成金は受給が決まってから1年以上かかる場合があります。また補助金は事業が終わった後というケースが多いです。資金繰りがむずかしい今だからこそ、スケジュールは確実に把握しておきたいものです。

まとめ

助成金と補助金の違いは、「管轄」「目的」「財源」「不備なく要件を満たして申請した際に、100％支給か採択があるか」といったものになります。

補助金より助成金の方が申請、活用がしやすいため、事業主の皆さまは、ぜひこの機会に助成金の活用を検討してみませんか。

社会保険労務士法人キューズフルでは、給与計算・就業規則・各種労務相談が可能な『顧問契約サービス』を通じて、「キャリアアップ助成金」の申請代行も行っています。また、「人材開発支援助成金」の申請代行・企業研修企画・講師派遣を一括サポートする『研修・助成金サポート』などを提供しております。

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